まっとうな政治・まっとうな県政
福岡県議会議員 川﨑 俊丸（かわさき としまる）〈糸島市〉
玄海原発3・4号機再稼働問題と
「原発ゼロ基本法」を小川知事に質す。
玄海原発問題はこれまで何度も議会で取り上げて来ましたが、3・4号機の再稼働が迫る中で、あらためて原発の安全性、避難計画の実効性、住民の理解、三点について小川知事に質問しました。
さらに、今後の原発の位置付けを決める国の「エネルギー基本計画」の見直しが進められている中で、立憲民主党が野党4党共同で提出した、いわゆる「原発ゼロ基本法」に対する知事の認識を質しました。
今回の質問は、この一年間の玄海原発問題に関する議会質問の集大成ともなるもので、知事が玄海原発安全性の根拠として「世界で最も厳しい新規制基準」という表現を使ってきたことに対して、その表現を原子力規制委員会の更田委員長が否定されたことを指摘しました。
また、玄海原発と福岡県・糸島市との位置づけについて、国において立地自治体との違いは無いことを再確認、地元同意権を巡る位置づけは九州電力との安全協定によることを確認。
私は、知事に九州電力との安全協定の見直しをするよう強く求めました。
また「原発ゼロ基本法」の国会提出について、知事の答弁は通り一遍のものでしかありませんでしたが、福岡県における再生可能エネルギーの普及促進への今後の取り組みの方向を確認することが出来ました。
ぜひご参照ください＞＞原発問題登壇レポート
県議会一般質問3月12日
九州電力との「安全協定」は抜本的に見直せ。
川﨑質問
玄海原発3・4号機の「安全性」「避難計画の実効性」「県民の理解」以上3点について知事の認識を問う。
知事答弁
1.安全性について
原子力規制委員会において厳正に審査され、世界で最も厳しい新規制基準に適合していると認められ、国において確認されている。
2.避難計画について
糸島市、UPZ内の住民避難計画を策定している。平成24年から原子力防災訓練・広域避難訓練と、検証を繰り返している。実効性は着実に高まっている。
3.県民の理解について
昨年3月、糸島市で住民説明会を開催。出されたご意見ご質問に国や九州電力から説明、県と糸島市のホームページに掲載している。原子力について国が引き続き国民の声に耳を傾け、幅広い理解が得られるよう取り組むことを確認している。
川﨑質問
玄海原発と福岡県・糸島市の位置付けについて、国の原子力防災の見直しで30キロ圏の自治体も立地自治体と同様の位置付けになったと考えるが、知事の認識を問う。
知事答弁
国の原子力災害対策指針では立地自治体である佐賀県と本県の位置付けに違いは無い。一方で、再稼働に当たっての自治体の同意は、これまでに再稼働した全ての例で、原発立地の県と市町となっている。この点は佐賀県と位置付けに違いがある。
川﨑質問
玄海原発3・4号機再稼働の「その後」について
1.福島第一原発事故を受け、県の再生可能エネルギー推進の取り組みについて、到達点を含め考え方を問う。
2.国がエネルギー基本計画の見直しを進める中で、国際的には自然エネルギー推進が潮流となり、国会に「原発ゼロ基本法」が提出された状況を知事はどのように受け止めているか明らかにせよ。
知事答弁
1.福島第一原発事故を契機として、分散型エネルギーである再生エネルギーの導入、エネルギーの効率利用が非常に重要となっている。地域の役割が大きくなっており、県として総合的に対応していく体制を整備し、需給両面からエネルギー政策を進めてきている。（平成23年9月エネルギー政策室設置、平成25年2月県地域エネルギー政策研究会設置）具体的にはエネルギーの効率的利用、水素、太陽光、風力、バイオマスといった地域特性に応じた多様なエネルギーの導入促進に取り組んできている。
県のエネルギー政策の目標と到達点だが、平成29年3月に策定した福岡県総合計画では、再生可能エネルギーの導入容量を、33年度までに計画策定時の3割増となる230万キロワットとする目標を掲げている。震災前の6倍以上の規模となっている。
2.各国の原発政策はそれぞれの国が置かれている状況に応じて方向が決められていると考える。原発ゼロ基本法案は原発の廃止とエネルギー需給構造の転換を目的としたものと承知している。今後国会で議論をして頂きたい。今後の動向を注視していく。
再質問と意見要望
川﨑質問
1.玄海原発3・4号機の安全性（再質問）
知事は「世界で最も厳しい規制基準に適合しているから安全」と、これまでの答弁と同様に繰り返されましたが、2月11日唐津市のオフサイトセンターで原子力規制委員会の更田委員長が主催された、30キロ圏の自治体首長と、九州電力瓜生社長が出席された意見交換会で、「世界で最も厳しい規制基準」という言い方を、更田委員長が否定された事実を知事はどう考えるか。
2.避難計画と県民の理解について（意見）
3.玄海原発と福岡県・糸島市の位置付けについて（再質問）
4.原発ゼロ基本法の国会提出について（意見）
知事答弁
県民の皆さんは厳しい現実に直面され、将来不安を抱えながら、暮らしておられます。県民生活を守り、地域をどうやって持続させるか、誰もが安心して暮らしていける福岡県を実現することが県政の最大の課題だと考えます。そのためには県政の優先順位を根本的に見直した政策展開が必要です。私は「ムダ」や「不要不急」の大規模公共事業よりも、「県民福祉の向上」こそ優先すべきと考えます。
最終意見
■安全性について
～「世界で最も厳しい規制基準」との言葉は使うべきでない～
かつて「日本では原発事故は起きない」という安全神話をつくり上げてきた。その結果福島第一原発事故が起きた。その二の舞を踏んではならないというのが、原子力規制委員会の更田委員長の考え方だ。知事は玄海原発3・4号機について「世界で最も厳しい規制基準」に適合したから安全だ、という言い方はやめるべきだ。
■玄海原発と、福岡県・糸島市の関係について
～九州電力と締結した「安全協定」は抜本的に見直せ～
国において、原発立地自治体と福岡県・糸島市との位置付けの違いは無いと明確に答弁された。では、「同意権」をめぐって違いが出てくるのは何故か、九州電力が自治体と結んでいる安全協定に基づく取扱いだ。原子力規制委員会が30キロ圏の自治体を玄海原発の「地元自治体」として同一に位置付けていることを踏まえれば、県は九州電力と結んでいる安全協定を抜本的に見直すべきだ。
最後に知事に要望
小川知事は玄海原発再稼働が具体化される中で、玄海原発から30キロ圏に15000人の糸島市民が暮らす福岡県の知事として、玄海原発の地元自治体として、主体性と自覚を持ち、責任ある対応をすることを強く要望し質問を終わりました。
【2018年3月12日 玄海原発3・4号機再稼働と『その後』について】
この条例は議員提案条例として県議会各会派で検討されてきたもので、九州では佐賀、大分両県に次いで3番目、損害賠償請求への援助を定めたのは全国で初めてとなります。損害賠償請求訴訟における援助は、弁護士への相談費用や提訴に必要な印紙代などを想定しており、また、インターネット上での中傷などの「二次被害」についても、県民や事業者に防止に向けた配慮をもとめるものとなっています。
県議会議員として三期目の最後の一年となりました。この間のご支援、ご協力に心より厚く御礼申し上げます。
私事ですが、3月12日立憲民主党に入党致しました。地域から政治の流れを変え、「まっとうな政治」、「まっとうな県政」を実現するために全力を挙げてまいります。
糸島で暮らしておられる、お一人お一人の皆様にとって、より安心でき暮らしやすい地域としていくために、糸島市選出の県議会議員として、福岡県の発展、糸島市の発展に全力で取り組んでまいります。
変わらぬご支援ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
福岡県議会議員
川﨑としまる
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駅頭でのごあいさつを続けています -
立憲民主党福岡県連 街頭行動（2018/3/25）
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県政報告と春の集い（2018/3/21） -
衆院選 山内康一さん当選 (2017/10/23)
