玄海原発は早期に廃炉へ。「地元同意権」を福岡県と糸島市に。
「広域避難計画の実効性の確保について」
玄海原発3・4号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の手続きが進む中で、私は2017年12月県議会の一般質問で、再稼働の可否判断の前提とされるべき「広域避難計画の実効性の確保」について小川知事に認識を質しました。
再稼働に当たっての事前同意は立地県である佐賀県と玄海町に限定されている中で、福島第一原発事故を踏まえて30キロ圏までが原子力防護措置準備する区域（UPZ)とされ、糸島市民約1,500人が暮らす地域がその範囲に入る福岡県として、玄海原発で福島第一原発の事故と同様の事故が発生した場合を想定した広域避難計画が計画通りに機能するのか、避難計画の実効性が確保されていない中で玄海原発再稼働は認めらないとの立場で質問しました。
知事の答弁について広域避難計画の実効性に対する答弁は精神論に終始していると指摘し、糸島市が昨年3月から実施している住民説明会で出されている不安や疑問の声にしっかり応えていくよう強く指摘・要望しました。
【2016年12月13日 広域避難計画の実効性は確保されているのか？〔要点抽出版〕】
【2016年12月13日定例会 一般質問 一、玄海原発事故に対する広域避難計画の実効性の確保について〔全編〕】
玄海原発3・4号機の再稼働に佐賀県知事が同意したことを受け、小川知事は「佐賀県知事の判断を尊重する」と再稼働を容認することを表明しました。
この点について、「無責任に追従する姿勢は疑問。県民の理解は得られておらず、原発の安全性に関する不安は解消されていない」と厳しく追及。小川知事は「世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められ安全性は確保されている」と従来の答弁を繰り返しました。
私は「玄海原発から30キロ圏に15,000人の糸島市民が暮らしている福岡県の知事として無責任だ、再稼働容認表明は撤回するべきだ」と追及しました。
【2017年6月19日定例会 一般質問 一、玄海原発再稼働に対する知事の対応について】
玄海原発3・4号機の再稼働問題について、知事職務代理者（服部副知事）に質問。九州電力は再稼働を年明けにも行うと表明したが、「県民の皆さんの不安が払しょくされていないのに再稼働が強行されてはならない」との立場から、「福岡県は住民の皆さんの声に耳を傾けるべき」と追及。
知事職務代理者の答弁は、従来の対応を一歩も出るものではありませんでしたが、問題点を浮き彫りにしました。さらに国際基準を満たす安全性の確保、広域避難計画の実効性を独立した立場で審査する仕組みをつくること、30キロ圏の自治体に地元同意権を与えることなどを求めました。最後に、県民の理解が得られていない中では再稼働は容認できないと主張しました。
【2017年9月22日 発達障がい者支援センターの機能強化について 玄海原発３・４号機の再稼働について】
再稼働が迫った3月12日、「玄海原発再稼働と『その後』について」とのテーマで一般質問に立ちました。まず玄海原発の安全性について、知事が「世界で最も厳しい新規制基準」と繰り返し述べてきたことに対して、原子力規制委員会の更田（ふけた）委員長がこの表現を否定されたことを指摘し、知事の認識を厳しく問いました。
また、玄海原発と福岡県・糸島市の位置づけは、立地自治体である佐賀県・玄海町との位置づけに差がないことを確認、地元同意権をめぐる違いは九州電力との安全協定によることから、福岡県が九州電力と結んでいる「安全協定」を抜本的に見直すよう求めました。
また「原発ゼロ基本法」が立憲民主党などの野党によって国会に提出されたことを踏まえた知事の認識を質しました。知事は国会の議論を注視するとの立場を表明。福岡県における再生可能エネルギーの一層の普及と推進に取り組んでいくとの考えを明らかにさせました。
【2018年3月12日 玄海原発3・4号機再稼働と『その後』について】
